新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
セカンドオピニオンの権利はあるとはいえ、紹介状を書いてほしいとはなかなか言い出しにくいのが現状であり、同じ診療科なら、なおさら言い出せないと想定できます。 診療所が休診のときには、我慢するか高い選定療養費を払うかの選択になります。高額な医療費が負担なため、受診を諦めている方もいらっしゃいます。
セカンドオピニオンの権利はあるとはいえ、紹介状を書いてほしいとはなかなか言い出しにくいのが現状であり、同じ診療科なら、なおさら言い出せないと想定できます。 診療所が休診のときには、我慢するか高い選定療養費を払うかの選択になります。高額な医療費が負担なため、受診を諦めている方もいらっしゃいます。
ただ、内科等、全国的にも医師が不足している診療科については、何とか最低限の医師を派遣していただいている状況であり、確保が難しい状況が続いております。 ◆１５番（福田讓君） 産婦人科医のお医者さんが、どうしても医療センターを退職しなければならないという理由があって退職されました。いい先生で、17年間頑張ってくれました。大変でしたね、市長。
また、このコロナがために他の診療科の受診に支障を来すようなことはないでしょうか。 ◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 医療センター庶務課、岡本より答弁させていただきます。 11月の初旬と中旬に病棟や医局内でクラスターが発生し、外来診療や救急で受入れ制限をかけることになりましたが、11月25日に通常どおり復旧しております。
そういう中で今後、診療科19ありますけれども、先生の数も産婦人科の問題があったり、いろいろ御迷惑をかけたこともありますけれども、今後とも大学等と連携を取りながら、医師派遣についても引き続き要請しながら、何とかこの地域の医療を守っていきたい、そういうふうに思っております。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、コロナがために他の診療科の受診に支障を来すようなことはないでしょうか、お尋ねいたします。 ◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 医療センター庶務課長、岡本より答弁させていただきます。 第７波が流行する中、先般当院におきましてもクラスターが発生し、一時的に市外からの救急患者の受入れや発生元病棟への入院制限を行っておりましたが、現在は落ち着いてきており通常どおり運用しております。
さらに、婦人科領域に対しましても、医師がそろったということで、救急対応や他診療科との連携も万全の体制が取れております。 ◆１５番（福田讓君） 私から、再度質問しますけれども、今まで医療センターの産婦人科で妊婦が出産された方が、大体300名です。
しかし、これで安心とはならずに、今後も全ての診療科において休診の事態が起こることのないように、医師確保に関しては継続しての要望活動をお願いしておきます。 新宮市立医療センターは、地域医療支援病院の指定を受けた急性期病院であります。また、広域の医療圏において中核病院となり、広域における救急医療も担い、災害拠点病院にも指定されております。有事の際には重要な役割を担っていただきます。
内容は、地域の中核病院として各診療科における質の高い医療の提供体制維持、他の医療機関とのより緊密な連携体制構築のため、医師数の維持、確保への支援を求め、産婦人科医師確保への支援として、安定した通常分娩体制の維持に向け、県内外からの医師派遣と医師育成に引き続き支援を求める。
そんな中で、町内の医療機関につきましては、まず高野山総合診療所におきましては、内科、総合内科、整形外科、眼科、脳神経外科、小児科、禁煙外来というような診療科を備えまして、応援医師制度などを活用しながら、多様な外来診療を提供してくださっております。また、医療と介護の連携となる通所リハビリやそのほかにも在宅医療の提供など、小規模ながらも充実した医療体制が整っているといえると思います。
現在、2024年の働き方改革への対応に特化した具体的な協議まではできておりませんが、今回の産婦人科医師の派遣につきましても、大学側の医師不足といった問題もあり、診療科によっては、入局者数が少ないということから、和歌山県立医科大学も含めて、幾つかの大学へ派遣依頼をしていく必要があると思います。
まず、委員中より「前年度と比較して、医師が５名減ったのはどの診療科なのか」との質疑があり、当局より「内科、外科、呼吸器外科、整形外科及び救急で、それぞれ１名減となりました」との答弁がありました。
全国的に医師の都市部への偏在と診療科間の偏在があり、医師の確保が困難な状況であります。各自治体では限界があり、国における抜本的な医師確保対策を国に要望しているところであります。 さて、市営診療所及び公設民営診療所につきましては、医師の高齢化が進んでおり、現在の医師が退任しますと後任の医師の確保は困難な状況であると考えております。
やはり重症患者を受け入れる、そして18の診療科も擁して、先生もやっぱり45名の体制を取っているということは私はいつも市民の方に申し上げているんですが、人口２万8,000人弱の小さな市の中で、全国で四十五、六名のお医者さんを常に抱えているというよりも、常に備えて緊急体制に備えているところはなかなかないんですよね。
また、委員外議員から発言の申出があり、これを許可したところ「市内に開業医が少ない診療科については、法の解釈によって、選定療養費の徴収対象から除外できる可能性もあるのではないか」との意見があり、当局より「市民への周知期間が短くなってしまったことは大変申し訳なく思っていますが、診療報酬の改定に沿って病院は運営しており、近畿厚生局からも関係法令を遵守するよう指導されているので、御理解いただきたい。
さらに、今議会では、医療センターの令和２年度の診療報酬改定に伴う保健医療機関相互の診療情報提供、いわゆる紹介状を介して受診する仕組みをこれまでの内科系の科目以外の全診療科に適用し、紹介状なしに受診する場合に通常の診療費以外に初診に係る費用を徴収する選定療養費制度を導入する条例改正案が上程されております。
この四つの診療科につきましては、紹介状必須となりますので、実際には選定療養費の対象外ということになります。あと、新宮市内に診療科のない脳神経外科、形成外科、呼吸器外科、心臓血管外科は選定療養費の対象外となります。
現在、医療センターは、前身の海南市民病院から海南市周辺の急性期病院としての役割を担い、新病院移転後においても、一部の診療科を中心に県立医科大学附属病院の補完、そのほか周辺の病院や施設等からの急性期患者の受け入れなど、地域内での連携や役割分担を進め、入院患者の増加を初めとし、業績は改善基調にあります。
院内では、心臓脳血管センターなど四つのセンター機能の充実を進めていますが、実際にセンターと呼ばれる場所があるわけではなく、内科系や外科系の先生方が診療科の枠を超えて意思疎通を図りながら専門的かつ高度な医療を提供していくことへの意識づけを狙い、病院長が名づけたもので、医療従事者側のモチベーションが上がるという利点もあったとのことでした。
今後も安定した運営が継続できるよう努力が必要と思いますが、一つは地域医療体制の確保として、国や県が進めている医療構想に関連し、和歌山市内の大病院に近いことから、病床や診療科などが海南海草から減ってしまわないか心配されますし、医療センターの経営だけでなく、地域医療全般にかかわることなので、市としての要望等が必要な時期にあると感じます。
繰入金が多いというようなことでございますが、医師確保に関しては、県立医科大学、また地域医療振興協会、地元の医師会等で、医師が多い日もありますし、いろいろな診療科の先生が来ていただける環境にもなってきております。